公共工事の発注から完成までの、さまざまな発注者の業務や、完成した公共物の維持・管理業務を、補う業務です。

官公庁（国や都道府県、政令市、特殊法人など）の中で、公共事業（工事）発注に伴って発生する業務（工事積算や工事検査など）を発注者の職員（公務員）に代わって行うというものですが、基本的に補助業務という位置付けです。
公共事業（公共投資）は、1990年代初頭のピークから2010年頃までの十数年間でほぼ半減したと言われますが、昨今のコンプライアンス強化や公務員削減、また東日本大震災の復興需要やインフラの老朽化整備等の影響により、官公庁では公共事業費の減少とは反対に、事業を行うための”業務量”は増える傾向にあると言われています。（国交省が従来の積み上げ型積算方式を、より手間のかからないユニット型の積算方式に方向転換した事なども、官庁の業務量が増加していることの表れといえます。）
職員が行う工事発注の為のさまざまな業務を補い、なおかつ「民間で出来る業務は民間に」という国の方針のもと、「発注者支援業務」は生まれました。
建設コンサルタント業務として分類され、各公共機関から発注されています。まさに名前の通り、公共事業の「発注者」を「支援」するための「業務」といえます。

独自に入札参加する以外に他の建設コンサルタント企業が請負う業務への支援もします。

土木・建築工事の調査・設計、発注積算、施工管理の各段階における業務、また供用後の構造物に対する維持管理、点検、診断、修繕、更新施工管理、データ管理、資産管理等の業務を元請・下請・派遣・出向の契約形態で実施します。

国土交通省、防衛省、水資源機構、東日本高速道路、中日本高速道路、首都高速道路、名古屋高速道路公社、東京都、

中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋、首都高速道路技術センター、名古屋高速道路協会、ダム技術センター、関東建設マネジメント、建設マネジメント四国、首都高技術、鹿島建設、前田道路